2024年5月17日
父親の親権獲得が難しい、国際間の離婚で親権トラブルがおきる、などの理由で共同親権が必要だと、民法改正に向けた議論が進んでいました。
しかし増加するDV被害が原因の離婚では、共同親権は深刻な問題です。さまざま意見や急増する審議中止、法案反対の声を聞こうとしないまま審議が進み、可決・成立してしまいました。
日本共産党は反対しました。
本村伸子議員
衆議院本会議での反対討論
共同親権の導入で、DV・虐待から逃げられなくなるなど重大な懸念がある。法案には子どもの意見表明権が明記されていない。あらゆる場面で「子どもの意志・心情が尊重されること」を明記すべき。裁判所によって不本意な共同親権が強制され、一方の親と子どもの利益が害される懸念がある。対応する家庭裁判所の体制も不十分だ。
山添 拓議員
参議院本会議での反対討論
離婚する父母が合意しなくても、裁判所が共同親権を決めうる点が最大の問題。しんしな合意がないのに、親権の共同行使を強いれば、別居親による干渉や支配が継続する手段となり、子の権利や福祉が損なわれてしまう危険が否定できない。単独で親権行使できる事由が不明確な点も問題だ。
「海外は共同親権」だから日本も。そうなのかな?
海外は共同親権が主流です。しかし、国ごとに制度や考え方が違うので単純に比較はできません。
オーストラリアでは、DVの実態が隠されてしまうからと、2023年「共同での養育にこだわらず、それぞれの家族の状況に応じた子どもの利益の実現を重視」するように家族法を改正しました。
日本では、弱い立場にある親や子どもにしわ寄せがいかないような環境整備など、丁寧な議論が必要なのに、拙速な審議で可決されてしまった。
日本共産党はこう考えています
共同親権を拙速に導入するのではなく、子どもの権利を守る観点から親権のあり方を議論すべき。
くらしの相談センターだより2024年6月183号から抜粋）
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