関内駅前の市役所跡地・港町地区・北口地区に、この地域の高さ制限・容積率の規制緩和が認められた3棟の民間タワービル建設計画が進んでいます。そのうち港町地区と北口地区２棟のタワービル建設に、国・横浜市（一部神奈川県）が折半で補助金を出す計画が進んでいます。
タワービルの中身は？
オフィス・商業施設富裕層向け高級賃貸住宅
グローバルな舞台で活躍する一流人材を呼び込む横浜初の最高級グレード賃貸レジデンス。
（マスコミ発表資料より）
このビル民間の開発事業でしょう。なぜこんなに税金使うの？
公共施設は？
・高速バス・観光バスが乗り入れる交通広場
・駅前の歩行者専用道路等の基盤整備
議会への報告もなく増える補助金
港町地区タワービル事業
総事業費932億9千万円
補助金209億2千万円
4月25日市が認可
北口地区タワービル事業
総事業費403億円
補助金85億4千万円
認可手続き中
2棟で294億6千万円！
去年5月の計画では210
億円。1年で300億円近
くまで増えている！
日本共産党横浜市議団は
今回の事業認可は、都市計画決定の段階で高さ制限及び容積率を規制緩和して優遇している上に、補助金お手盛りでさらにデベロッパーを優遇するものです。関内駅前再開発の2棟のタワービルへ大幅に膨らんだ公金投入は、認めるわけにいきません。抜本的な見直しを求め、力を尽くします。
くらしの相談センターだより2025年6月193号から抜粋）
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