相談：「18歳・22歳の子ども宛てに、自衛官募集のダイレクトメールが届きました。ダイレクトメールは、拒否できると聞いています。どのように手続きすれば良いのでしょうか」
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回答：対象年齢（今年は令和8年4月2日〜令和9年4月1日に18歳または22歳になる方）で、自衛隊への情報提供を望まない方は、市のホームページから手続きできます。今年の申し出受付はまだ発表されていませんが、昨年は令和7年3月24日〜5月23日でした。年によって違うようです。
問合せ先：市民局区政支援部区連絡調整課 045-671-2067
横浜市は2021年度から自衛官募集の対象となる市民の個人情報（氏名・住所）を宛名シールで自衛隊に提供しています。昨年は18歳・22歳になる市民71,042人が対象でした。
日本共産党市議団は「地方自治体が本人の同意なく外部の組織に住民の名簿を提供することは、住民基本台帳法に反し、住民のプライバシー権を侵害するものだ」と市長に申し入れました。
2025年4月日本共産党横浜市議団「自衛隊への個人情報の提供を行わないことを求める申し入れ」
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くらしの相談センターだより2026年3月202号から抜粋）
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