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くらしの相談センターだより

横浜市には、こんな補助制度があります

 能登半島地震から3カ月が経つのに、仮設住宅の建設が遅れて入居できる世帯は限られています。この横浜で同じような地震が起きたら、仮設住宅を建てる場所すら簡単に見つかるとは思えません。まして人口密度が高く木造住宅が密集している地域で、家がつぶれ火災が発生したら甚大な被害が想定できます。そのために横浜市では、“つぶれない・燃えない街づくり”として次のような補助制度を作っています。

<1:木造住宅の耐震診断と補強工事への補助>
(問合せ先:横浜市建築局建築防災課 TEL:045-671-2930)

補助対象になる住宅は?
・昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工された2階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅(自己所有で、自ら居住しているもの)
・上記の住宅で、耐震診断の結果、点数(上部構造評点等)が1.0未満と判定された住宅

対象になる工事は?
・基礎、柱はり、筋かい(耐力壁)の補強、軽量化のための屋根のふき替え等により、耐震診断による点数が1.0以上となる耐震改修工事
・建替え工事は対象となりません

補助額はいくらまで?
・一般世帯100万円まで、非課税世帯140万円まで
・耐震改修工事をした住宅の固定資産税・都市計画税の減免制度があります

<2:家具転倒対策助成事業>
(問合せ先:南区役所総務課庶務係 TEL:045-341-1225)

家具転倒防止器具購入代金補助
横浜市密集市街地における地震火災 対策計画による南区の重点対策地域及び対策地域にお住まいの方
器具代の9/10(補助上限7,200円)
上記以外の地域にお住まいの方。器具代は自己負担 取付費用無料

<3:感震ブレーカー等設置推進事業>
(問合せ先:南区役所総務課庶務係 TEL:045-341-1225)

申し込みは個人と町内会でまとめての2種類あります。南区の重点対策地域及び対策地域にお住まいの方は上限3,600円 補助
耐震ブレーカー:地震時に設定以上の揺れを感知した時に電気を自動的に止める機器
大震災時の通電火災防止対策

<4:防災ベット等設置推進事業>
(問合せ先:横浜市建築局建築防災課 TEL:045-671-2930)
防災ベッド補助 20万円まで
耐震シェルター補助 40万円まで
防災ベット:就寝中に住宅が倒壊しても、安全な空間を確保して命を守る事を目標に開発したベッド

<5:マンホールトイレ設置助成>
(問合せ先:下水道河川局管理保全課 TEL:045-671-2829)
災害発生時に快適なトイレ環境を確保するため、町の防災組織に対してマンホールトイレ設置の助成
費用の9/10以 内、上限30万円

くらしの相談センターだより2024年4月181号から抜粋)
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