避難所の二次健康被害ゼロをめざして
T：快適で十分な数のトイレ
K：温かい食事を提供するキッチン
B：簡易ベッド
災害時の避難所に48時間以内に届ける
イタリアでは国の機関が各地に“TKB”を備蓄するように法令で義務付けられています。災害時にはボランティア団体に指示を出し、費用を負担する仕組みが整えられています。「災害時でも市民が営んでいる生活を保障する」市民社会保護の理念のもとに避難所運営をしています。被災した自治体職員が運営を担うこともありません。
昨年の台湾大地震では、地震発生4時間後には避難所にテント・シャワー・トイレが設置されました。
避難所の国際基準「スフィア基準」
「被災者は劣悪な環境の避難所等で我慢を強いられるのではなく、今後の生活再建に希望を持てることが必要である」こんな事が…
・水は1人1日最低15L、蛇口1つ250人利用
・トイレは20人に最低１つ、男女比は1:3
日本共産党横浜市議団は
地域防災拠点は、避難してきた被災者が心身ともに安心して過ごせ、生活再建の活力を養うことができるよう、48時間以内にトイレ・食事・ベットが避難者に十分行き渡るような取り組み（TKB48）を進めること。炊き出しを行うキッチンカーの登録を進めること等を市長に提言しました。
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市の今年度予算では地震防災の強化、特に避難所環境の改善が盛り込まれました。但し「整備に5年」についてはスピードアップを求めました。
今年３月、横浜市は日本キッチンカー協会と「災害時におけるキッチンカーによる炊き出し等の実施の協力に関する協定」を 締結しました。
あらきのイチオシ！防災グッズ
消防団員として、地震被災地各地を訪れた者として、ここは強調したい「簡易トイレは必ず備蓄してください！」
集合住宅ではトイレの水を流さないで！下の階で詰まったら逆流します。
くらしの相談センターだより2025年5月192号から抜粋）
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