消費税減税をめぐる政治状況が大きく変化しています。日本共産党は4月16日、「物価高騰から暮らしを守る緊急提案」を発表し、恒久的な財源も示して緊急に消費税を５％に減税することを要求。日本維新の会、国民民主党からも消費税減税を求める声が上がり、夏の参院選を控える参院自民党内からも消費税減税の声が出ています。一方、政府・与党の経済対策は迷走を重ねています。
問題は、消費税減税をめぐる財源です。「当面は国債で対応するしかない」（国民民主党の浜口誠政調会長、4月13日のＮＨＫ日曜討論）との意見があがるなど、どの党も責任ある財源を示せていません。国債発行で毎年数十兆円の規模で借金を増やすことは急激なインフレのリスクも高めます。
これに対し、日本共産党は「緊急提案」で、消費税５％減税の財源として「行き過ぎた大企業への減税、大金持ち優遇、不公平税制をただせば確保できる」と主張。本気で消費税減税を実行するためには恒久的な財源を示すことが不可欠です。
2025年4月23日(水)赤旗より抜粋
※画像クリックでPDFがご覧いただけます
発行物の「くらしのセンターだより」を読んでみたい！という方は、電話またはあらき由美子公式LINEに連絡してください。
なお、下記のバナーから最新記事や過去記事をWEBでも閲覧できますので、ご覧ください。
