若い有権者の67%は「自分には政府のすることを左右する力はない」と思っているという調査結果があります。(2022年明るい選挙推進協会)
日本の投票率は、OECD加盟国38カ国中33位、53.8%(2024年)と低い。
民主主義とは：「国民が主権を持ち、自分たちのことは自分たちで決める」仕組みです。
法律による義務がなくても北欧など高い投票率の国もあります。
日本の若者は政治に無関心？
各種調査によると日本人は政治家を信用していない、政治を動かすのは国民でなく政治家・官僚だと思っている人が年代を問わず多いです。
無関心だからではなく「投票に行っても…」と思ってしまうのでは？日本の教育現場では「学校は中立でなければならず、学校に政治は持ち込まない」と政治の話しはタブー視されています。しかし「政治を動かすのは国民1人1人」と民主主義を学び「社会は自分たちで変えることができる」と感じる事が投票行動に変化をもたらすのではないでしょうか。
世界にはトルコ・オーストラリア・ベルギーなど、法律で投票が義務づけられている国があります。
『学校は、民主主義者を育てるための唯一の共通の教育機関』
スウェーデンは85%近い投票率です。なぜ高いのか？低学年の頃から授業で民主主義を学び、実践する教育が行われています。投票権のない生徒が、実際の選挙にあわせて投票する“学校選挙”が大規模に実施されます。教育によって強い主権者意識を持つ国民が育っています。こどもが社会参加することが推奨され、家庭でも家族で政治の話しをします。投票による意思表示が政府を動かすと考える人が多いから、投票率も高くなるのでしょう。
くらしの相談センターだより2026年2月201号から抜粋）
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